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第1章 総則

第1条 目的

この規程は、コンプライアンスに関し必要な事項を定めることにより、役員および従業員が、法令等を遵守し高い倫理性を保持して業務を遂行する体制(以下「コンプライアンス体制」という。)を確立し、適正な事業運営と健全な発展を図ることを目的とする。

第2条 定義

この規程において「コンプライアンス」とは、法令および自治体条例、内部規程等を遵守するとともに、法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重して行動することをいう。

第3条 役員および従業員の責務

役員および従業員は、業務活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが業務活動の一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に判断し、行動する責務を有する。

第2章 基本方針及び規則

第4条 基本方針

コンプライアンス役員会（以下、「委員会」という。）は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス基本方針(以下「基本方針」という。)及び行動規範を決定する。

第5条 管理体制

(1)コンプライアンス責任者 (2)コンプライアンス委員会

【コンプライアンス委員会 体制図】

第6条 コンプライアンス委員長

1. 委員会は、コンプライアンスを推進し、適切な職務執行が図られるよう、コンプライアンス委員（以下、「委員」という。）のうち一人をコンプライアンス委員長（以下、「委員長」という。）として指名する。
2. 委員長は、次の役割を担う。
   (1) コンプライアンス全般に関わる事項を所管し、関係する方針および組織、施策、運営の責務を有する。 (2) 問題が発生した場合に、事実関係を調査し、その被害と影響を最小にとどめるとともに、コンプライアンス委員会を開催し、対策・市場対応、再発防止策、関係者の処分等を諮る。

第7条 コンプライアンス委員会

1. 委員会は、社内におけるコンプライアンスの統制状態を把握して違反行動を未然に防止する施策の計画および導入・見直し、教育訓練、モニタリングを審議するとともに、重大な内部通報や問題行為が発生した場合の対応を決定する機関として設置する。
2. コンプライアンス委員会の構成は次のとおりとする。 (1) 委員長 代表取締役 (2) 委員 役員
3. コンプライアンス委員会事務局(以下「事務局」という。)は、総務部長とする。
4. 事務局は、次の役割を担う。 (1) コンプライアンス体制整備の企画および導入、並びに関連施策の企画および導入、教育訓練、モニタリングを推進・統括する。 (2) コンプライアンス関連施策の進捗状況、各組織の統制状況の評価、その他重要な事項を委員長に適宜報告する。

第3章 コンプライアンスの推進

第8条 行動機関・諸規程

1. 委員および従業員は、別途定める行動規範に則って、社会に対して責任ある行動に努めなければならない。
2. 委員長は、行動規範の実践を支える諸規程やガイドラインの整備を推進する。

第9条 教育訓練

コンプライアンスの重要性に関する従業員の意識を啓発し、適正な行動を維持するとともに、問題行為の通報の必要性を周知することを目的とし、定期的に教育・訓練を行う。

第10条 内部通報ライン

1. 従業員は、問題行動の発生事実もしくは発生の可能性を知ったときは、速やかに直属上司または事務局に報告する。
2. 事務局は、前項の報告を受領した場合、直ちに委員長に報告するとともに、その指示に基づき、事実関係の調査、対応方針の検討を進める。
3. 通報の取扱いの詳細は、別途定める内部通報規程による。

第4章 監査および規程の見直し

第11条 監査

委員長は、少なくとも毎年1回、本規程およびコンプライアンスの遵守状況について監査を行わなければならない。

第12条 規程の見直し

本規程の見直し及び改廃は、役員会が決定する。

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